私ども、OSPグループは、次の５原則に基づき、関係する全ての法令と倫理、ビジネスルールを守り、社会的良識をもって公正な行動を行います。
そして、公正な競争を通じて適正な利潤を追求し、全ての利害関係者と社会や環境に有用な企業として信頼と支持を得られ続けるよう努力することを宣言します。
1.OSPグループは、安全で付加価値の高い製品とサービスを社会に提供し、市場に参加する全ての利害関係者に信頼されるよう努力いたします。
2.OSPグループは、社会倫理に反する製品の生産は行いません。また、公正で透明な自由競争を行い、それを妨げるあらゆる利害関係者との接触を持ちません。
3.OSPグループは、全ての利害関係者に対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行うよう努力します。
4.OSPグループは、省資源、省エネルギーに努力し、環境にやさしい製品の提供、並びに地球環境の保全と資源保護に努めます。
5.OSPグループは、全ての企業構成員の個性と人権を尊重し、自主性と創造性の発揮できる安全で規律正しい活動環境を確保できるよう努力します。
私ども、OSPグループは、会社の経営理念並びに環境理念を実践するために、事業活動のそれぞれの局面において遵守すべき具体的事項を次の通り制定します。
OSPグループのすべての役員、従業員は、この基準を遵守し行動します。
OSPグループは、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正且つ透明な事業活動を徹底するため、関係する法令、社内規則等を誠実に遵守し、すべての人達から信頼と支持を得られる高い企業倫理を確立することに努めます。
(1)生産・技術活動(研究・開発・技術・製造)
OSPグループは、生産・技術活動において、お客様の立場に立って製品の品質、性能、安全、デザイン、使いやすさ、価格、環境への配慮等の実現を図るためのより良い製品の開発に努めます。
また、関連する法令の遵守はもとより、信頼性の高い製品を市場に安定供給するため、適切な生産管理及び品質管理のもと、地球環境に配慮した生産活動に取り組み、事故・災害を発生させない安全操業に努めます。
(2)営業活動(受注・販売)
OSPグループは、営業活動においては、関係する法令、契約を遵守すると共に、常に優れた商品と適切なサービスを通じてお客様の満足と信頼を得るために、公正且つ自由な競争を通じて、社会に貢献することに努めます。お客様の信頼と期待に応えるために、商品・サービスに対する相談・要望及びクレームに関しては、誠実・正確・適切且つ迅速に対応することに努めます。
また、企業倫理に反するような製品、若しくはその疑いがあると思われる製品についての受注活動は行いません。
(3)調達活動
OSPグループは、調達活動において、国内外の関連する法令及び社会規範を遵守し、調達取引先との契約上の義務を誠実に履行し、健全な商慣行に従い取引を行い、自由な競争を原則とした安全・品質・環境保全・価格・サービス・納期等客観的な基準に従って公平に評価・選定の上、調達致します。国際的視野に立ち世界中の調達仕入先から調達する際は、関連国を含め人権侵害、環境破壊などの問題を助長・加担するようなことの無い様にサプライチェーンの透明性をはかり、最適な地域から調達致します。
また、調達取引先から職務に関連して不適正な個人的利益の要求、供与を受けません。
(4)広告・宣伝活動
OSPグループは、企業広告及び製品の広告・求人広告等の宣伝活動においては、関係する法令、規則、指針、企業倫理を遵守し、虚偽や誇大な表現を排除すると共に社会的差別や人権侵害に当たらないように十分配慮し、公正・正確且つ適切な情報・内容・表現とします。
OSPグループの事業活動の利害関係を有する、お客様・株主・取引先・地域社会・環境・従業員を「ステークホルダー」と総称し、公正且つ誠実な信頼関係の形成と維持に努めます。
(1)お客様
OSPグループは、常にお客様の立場に立って、お客様のお役に立てる最適な問題解決方法を通じて、環境に配慮した安全で高付加価値な商品とサービスを適正な価格にて提供することに努めます。
(2)株主
OSPグループは、企業体質の一層の強化と充実を進め、短期的な利益を求めるのではなく、長期的な観点に立って、会社法等の関係する法令・企業倫理を遵守した安定した経営基盤の確立と業績の向上に努めます。
また、株主に対して説明責任を果すため、経営方針、経営実績等の正確な企業情報を「事業報告書」を通じて開示し、今後のOSPグループの事業活動に対する理解と信頼を得るよう努めます。
(3)取引先
OSPグループは、物品・サービスを調達する取引先との関係において相互の地位・権利・利益を尊重し、長期的で安定した信頼関係の維持に努力し、取引にあたっては、節度あるクリ－ンな関係を維持すると共に関係する法令や正しい商慣習に沿った契約にもとづき、公正且つ健全な関係を維持することに努めます。
(4)地域社会
OSPグループは、地域社会とのコミュニケーションを通じて、地域社会との利益の調和を図り、良き企業市民として地域に貢献する企業を目指します。
OSPグループは、従業員一人ひとりの個性・基本的人権を尊重し、雇用における機会均等に努めると共に、性別、年令、国籍、且つ人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障がい等に関する差別的言動や取り扱いを行わず、強制・意思に反しての就労や児童の就労をさせません。
OSPグループは、会社の原動力となる従業員を「人財」として捉え、事業を通じて社会的課題を解決するために従業員ひとり一人が自らの意志を持って取り組み、個々の能力を高め、それぞれが仕事にやりがいを感じ、仕事を通じて自己の成長ができるために必要な各種専門知識・訓練、また、将来を担うリーダー教育などの人財の育成開発を目指します。
OSPグループは、賄賂の授受・入札談合・価格カルテル・販売価格拘束・架空取引・関係する法令の違反行為・企業倫理に反する行為等これを行いません。
また、競争相手との競争に当たり、相手方に対して誹謗・中傷・事業干渉・不正な行為は一切行いません。
OSPグループの提供する製品は、製造・使用・廃棄の過程で環境に負荷を与えることを認識し、これら環境負荷の低減を実現すべき事を社会的責務として認識しています。
当社の環境に取り組む姿勢である「環境理念」を明確にし、万一、当社の事業活動において地球環境に対して悪影響を及ぼす可能性が判明した場合には、その解決に全力を尽くします。
OSPグループは、各種製品の社会的供給責任を果たすために事業活動に関わる緊急事態(地震・風水害等の自然災害、火災、事故等)を想定し、事業継続の影響を分析の上、BCMSに基づく事業継続方針・事業継続マニュアルの策定、演習訓練によりインシデントからの早期復旧に備えます。
また、サプライチェーン間の連絡体制の構築、原材料等の入手困難となった場合の代替品の確保等、対策を整えることに努めます。
OSPグループでは、労働安全は生産活動の原点であり、前提条件であるという認識の下、働くすべての人の安全と健康の確保を最優先し、安全で活き活きと働ける職場環境づくりを目指すために、安全衛生関連の諸法令の順守を徹底します。
また、労働災害の未然防止と労働疾病を予防、健康保持増進、及び車両の運行業務における交通安全を図るため各職場での危険要因を特定・物理的対策を講じ、安全衛生委員会を通じて従業員への安全への取り組みの推進・啓発・教育に努めます。
OSPグループでは、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の従業員への中傷や誇張した言動、また、暴力等の人格を無視する言動を行うことなく、互いの人格を尊重した公正で明るい職場づくりに努めます。また、職場でのハラスメント防止研修等を通じてハラスメントの防止の必要性、及び法令に基づく必要となる取り組みについて理解を深め、ハラスメントのない職場づくりに向けた取り組みに努めます。
(1)反社会的勢力との関係遮断
OSPグループは、市民社会の秩序や安全に脅威の与える反社会的勢力、及び団体とは関係を持たず、どのような名目であっても不当、不法な要求には一切応じません。
(2)関係法令の社内徹底
OSPグループは、平素から事業活動に必要な関係法令などに関する情報を積極的に収集し、その理解と周知に努めます。
OSPグループは、職務上の立場を利用し、取引先等に対する不適正な金品や接待等の要求、及び利益、便宜の供与は行いません。
OSPグループは、関連法令を遵守し、適正に会計処理を行い、会計報告を行います。
(1) 会社財産の管理
OSPグループは、有形・無形を問わず会社財産については業務を効率的に遂行するために所定のルールに従って適正に管理し、私的利用など業務以外の目的では不正な使用は行いません。
(2)知的財産権の尊重
OSPグループは、当社の知的財産権（特許権、商標権、著作権、肖像権等）の保全・確保に努めると共に、第三者への権利供与の許諾等は、適正なルールに従って行います。
第三者の所有する知的財産権は十分に尊重し、侵害または不正使用は行いません。
(1)企業情報の管理
OSPグループは、お客様からの受託業務により知り得た機密を要する企業情報について「情報セキュリティ方針」を明確にし、厳重に管理し、第三者への開示や漏洩、及び不正・不当利用を行いません。
また、不正な方法でお客様・取引先等の企業情報等を入手したり、業務上で知り得た企業情報は正当な目的以外で使用は致しません。特に未公表の会社情報に基づいたインサイダー取引は行いません。
(2)個人情報の保護
OSPグループは、個人情報の取得、及びその取り扱いについてはプライバシー保護の重要性を十分認識し、個人情報保護法、マイナンバー法等関連する法令その他の守るべきルールを遵守し、各グループ会社の個人情報に取り組む姿勢である「個人情報保護方針」を明確にし、日々の業務を行う上で注意すべき事項として位置づけ安全管理を徹底します。
(1)社内通報システムの設置
OSPグループは、コンプライアンス経営の強化を図るため、各グループ会社に「社内通報システム」を設置し、従業員からの組織的、及び個人的な法令違反行為等に関する相談、または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図ります。
(2)行動基準の徹底
OSPグループは、役員並びにすべての従業員がOSPグループの一員として「企業行動基準」のルールを守って行動し、自覚を持って、自ら実践する為に日常業務・各種会議・研修等あらゆる機会をもって本行動基準の浸透に努めます。
本行動基準に著しく反する行動が認められた場合は、各グループ会社の就業規則にもとづいて懲戒処分の対象として取り扱います。
(1)人権
OSPグループは、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重するとともに、自らが人権侵害に加担することはありません。
(2)労働
OSPグループは、結社の自由と団体交渉の実効的な承認、あらゆる形態の強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止、雇用と職業における差別の撤廃を支持します。
(3)環境
OSPグループは、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、環境にやさしい技術の開発と普及を奨励します。
(4)腐敗防止
OSPグループは、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組みます。
制定日 2021年10月21日
最終改定日 2023年7月27日
OSPグループ
代表 松口 正
